大規模修繕工事の発注方式/責任施工方式

責任施工方式は、施工会社に、設計・工事監理・施工まで一括で発注する方式です。大規模修繕工事専門の施工会社や管理会社、新築時の建設会社に一括して発注する「責任施工方式」では、大規模修繕工事に関して1社に任せきりとなります。

責任施工方式のメリット・デメリット

責任施工方式のメリット・デメリット
工事の設計・施工・監理を1つの施工会社に任せる「責任施工方式」は、設計管理方式のようにコンサルタント費用を必要としないため、コスト負担が抑えられるのが大きなメリットです。また、理事会や修繕委員が、一つの業者とのやり取りで済むのも管理組合の負担軽減につながります。

一方でデメリットは、設計と施工を同一の業者がおこなうため、工事内容が不明瞭となりやすく、技術的知見が施工会社のみに偏るため、適切な工事を定めるという点で問題となる場合があります。
また、第三者による工事監理がおこなわれないため、信頼できる施工会社を選び、管理組合が、主体となって工事を進める必要があります。

責任施工方式の仕組み

責任施工方式の仕組み

  • 工事に関わる業者は施工会社のみとなる
  • 施工会社とのやりとりを理事会や修繕委員がおこなう
  • 施工会社の技量によって工事の成否に差が生じやすい
  • 第三者の専門家よるチェック機能がない
  • 工事監理を理事や修繕委員がおこなう必要性がある

責任施工方式による、施工会社選びでは、インターネット検索や居住者・管理会社などの推薦で数社をリストアップして、そのうちから1社を選んで請け負わせる場合や、信頼できる施工会社がいる場合には最初から1社に決める場合もあります。

責任施工方式の注意点

責任施工方式では、専門的な第三者によるチェックがないので、施工会社の選定方法や工事の進行を監理する管理組合の体制が課題となります。この方式では、特に施工会社選びが重要になるため、施工会社の選定に当たっては、見積り金額だけでなく、会社の経営状況やこれまでの実績、・安全管理・品質管理・緊急対応などの体制も含めて慎重に検討をする必要があります。