マンションの大規模修繕工事は、長期的な資産価値や住環境を守るうえで欠かせないものです。その工事を「管理会社に任せるべきか？」という点は、多くの理事や住民が悩むポイント。便利で安心な反面、思わぬ落とし穴もあるかもしれません。この記事では、管理会社に大規模修繕工事を任せる際のメリットとデメリットについて学んでいきます。
管理会社が関わる大規模修繕工事の方式とは？
管理会社が大規模修繕工事に関与する場合、主に次の2つの方式で進められます。
| 方式 | 特徴 | 設計・監理の主体 |
|---|---|---|
| 責任施工方式 | 工事の設計から施工までを一括で請け負う方式。管理会社が施工会社として直接契約。 | 管理会社自身 |
| 設計監理方式 | 外部の設計事務所（コンサルタント）が設計を行い、施工とは別に監理を行う方式。 | 外部コンサルタントまたは管理会社 |
管理会社に依頼することのデメリットとその対策
1. 修繕積立金に合わせた“無理のある工事内容”を提案される可能性
→ 対策：仕様や見積もりを第三者の専門家に確認してもらいましょう。
2. 競争原理が働かず、費用が割高になる恐れ
→ 対策：複数社から見積もりを取り、相見積もりで比較しましょう。
3. 下請け業者への丸投げや施工管理の甘さ
→ 対策：第三者の工事監理者（コンサルタント）の起用が効果的です。
特に責任施工方式では、設計と施工を同じ会社が行うため、第三者のチェック体制を導入することが信頼性向上の鍵となります。
管理会社に依頼するメリット
一方で、管理会社に依頼することには次のような明確なメリットもあります。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 負担の軽減 | 計画から工事準備、住民対応まで管理会社が代行するため、理事会の負担が少ない |
| 安心感 | 工事後の不具合があっても、窓口が管理会社のため対応がスムーズ |
| 信頼関係 | 普段から関わりのある担当者がサポートしてくれることで安心できる |
まとめ
管理会社に大規模修繕工事を依頼することには、計画の手間を省ける、住民との調整がスムーズになるなどの利点があります。一方で、競争原理が働きにくいことや、コスト面での不透明さといったリスクも存在します。しかし、こうしたデメリットに対して第三者の専門家を関与させることで、チェック体制を強化し、透明性を高めることが可能です。特に総戸数が少ないマンションでは、管理組合の人員不足から管理会社への依頼が実務的な選択となるケースも少なくありません。大切なのは、最初から管理会社を排除するのではなく、メリットとデメリットを冷静に比較検討しながら、最適な方法を選ぶことです。